JPLとは、日本にある石油化学品カテゴリーカンパニーの皆様専用の
物流ネットワークのことです。
令和10年（2029年）にダイセー倉庫運輸はJPLをつないで参ります。

48年間の感謝を新しい挑戦に変えて

私たちダイセー倉庫運輸は、中部地方で培ってきたジャスト便を日本全国に拡大するJPL（Japan Polymer Lines）を構築し、日本全国の石油化学品カテゴリーカンパニーのニーズをユニークに叶えるお役立ちに挑戦します！！

2023年実績

石油化学品カテゴリーカンパニーの背景

1. 1 労働人口減少
   平成23年より、日本の人口は減少局面に入った。労働人口も同様。経済の中心にあった団塊の
   世代が労働人口から引退へ1947-49年（67-69歳）806万人労働人口6500万人のうち10％以
   上が大きく減少した。
2. 2 少子化⇒高学歴
   出生数2015年100万5656人となっており、平成3年以降減少傾向である。その中でも大学進学
   率56.5％。大学を出てドライバー職は考えない。高卒は、大型車中型車免許制度という問題もある。
3. 3 ドライバー高齢化
   総務省によると2017年、ドライバー83万人と過去3年減少傾向にあります。
   トラックドライバーは、中高年層の男性労働力に依存しており、40歳未満の若い就業者数は全体の約30％です。また、女性の比率2.5％と低い状況にあります。
   2027年労働力需要96万人分に対し2027年72万人を推計。需要分の25％が不足。
   トラックドライバーは2027年24万人分が不足
4. 4 運送事業者増加
   全国62,461社　 愛知県2,965社　茨城県2,418社　千葉県2,440社　福岡県2,373社
   岡山県1,264社　車両保有台数20両以下76.2％（従業員20人以下72.5%）

   平成２年に制定された物流二法
   「貨物運送取扱事業法」「貨物自動車運送事業法」　⇒　運送事業者が増加
   ①運賃固定から自由化へ
   ②営業免許許可制から届出制へ
   H2年39,555社　⇒H26年62,637社　20年で23,000社増加へ
   ⇒　アメーバー化がすすむ。

5. 5 物流メジャー
   ネット販売の普及により宅配貨物は増加傾向にある。
   平成22年　32億個　⇒　平成26年　36億個　⇒　平成29年　42.5億個
   大手三社で全体の92.5％
   儲かる小口はどの業者も手を出したいが、全国ネットワークと品質が構築できない。

   ポリマー品は宅配業者からは荷扱いが難しく、ダンボール梱包しないと配送してくれない。路線業者も消極的である。

6. 6 働き方改革とコンプライアンス
   2019年4月1日より働き方改革関連法順次施行。残業時間の上限月45時間・年360時間遵守が法制化された。
   “車両運転業務”に関しては、2024年3月末まで時間外労働の罰則付き上限規制の適用が猶予される。
   現在、労働基準法では、ドライバーは1日16時間拘束で既定されているものが、5年後、1日残業2時間で制限され、1日11時間拘束に変化していく。人員は1.5倍必要になる。
   ポリマー品の独自の物流ネットワークを作らなければ、安定した物流品質を提供することができない。