JPL構想について

JPL(Japan Polymer Line)配送エリア

JPLとは、日本にある石油化学品カテゴリーカンパニーへ
お役立ちを実現する物流ネットワークのことです。

ジャスト便で40年

物流ネットワーク地区のジャスト便で中部地区のお客様の
ニーズをユニークに叶えてきました

 私たちダイセー倉庫は、ジャスト便で40年、小牧を中心に中部地区(愛知・三重・岐阜)の自動車関連を主軸とするお客様にポリマー品に特化した物流ネットワークで石油化学品カテゴリーカンパニーのお客様のお役立ちをしてまいりました。

さらなるお役立ちを求めて

ジャスト便対応エリア中部地区のジャスト便のお役立ちを
日本全国へ

 私たちダイセー倉庫は、ジャスト便で築いてきた11センターのセンター(点と点)を繋いで線を作り、線と線を繋いで面を作って、ジャスト便のお役立ちエリアを拡大してまいります。

石油化学品カテゴリーカンパニーの背景

  1. 1 労働人口減少
    平成23年より、日本の人口は減少局面に入った。労働人口も同様。経済の中心にあった団塊の
    世代が労働人口から引退へ1947-49年(67-69歳)806万人労働人口6500万人のうち10%以
    上が大きく減少
    した。
  2. 2 少子化⇒高学歴
    出生数2015年100万5656人となっており、平成3年以降減少傾向である。その中でも大学進学
    率56.5%。
    大学を出てドライバー職は考えない。高卒は、大型車中型車免許制度という問題もあ
    る。
  3. 3 国内輸送量減少
    グローバル化が進み、生産拠点が国内から海外へ。平成18年
    より、国内輸送量が50億トンを切り、減少局面に入る。

    国内輸送量が減少。その逆に運送事業者は増加していく。競争が激しい状態となる。
  4. 4 運送事業者増加
    全国63,000社  愛知県2,803社 茨城県2,529社 千葉県1,822社 福岡県3,055社
    岡山県1,129社 車両保有台数20両以下78.2%

    平成2年に制定された物流二法
    「貨物運送取扱事業法」「貨物自動車運送事業法」 ⇒ 運送事業者が増加
    ①運賃固定から自由化へ
    ②営業免許許可制から届出制へ
    H2年39,555社 ⇒H26年62,637社 20年で23,000社増加へ
    ⇒ アメーバー化がすすむ。

  5. 5 物流メジャー
    ネット販売の普及により宅配貨物は増加傾向にある。
    平成22年 32億個 ⇒ 平成26年 36億個
    大手三社で全体の92.5%
    儲かる小口はどの業者も手を出したいが、全国ネットワークと品質が構築できない。

    ポリマー品は宅配業者からは荷扱いが難しく、ダンボール梱包しないと配送してくれない。路線業者も消極的である。

    ポリマー品の独自の物流ネットワークを作らなければ、安定した物流品質を提供することができない。

ドライバーの確保が難しい世の中へ

感謝と挑戦

40年間継続の感謝を新しい挑戦に変える。

  私たちダイセー倉庫は、中部地方で培ってきたジャスト便を日本全国に拡大するJPLJapan Polymer Lines)を構築し、日本全国の石油化学品カテゴリーカンパニーのニーズをユニークに叶えるお役立ちに挑戦します!!