JPL構想について

JPL(Japan Polymer Line)
配送エリア

JPLとは、日本にある石油化学品カテゴリーカンパニーの皆様専用の
物流ネットワークのことです。
令和10年(2029年)にダイセー倉庫運輸はJPLをつないで参ります。

47年間の感謝を新しい挑戦に変えて

私たちダイセー倉庫運輸は、中部地方で培ってきたジャスト便を日本全国に拡大するJPL(Japan Polymer Lines)を構築し、日本全国の石油化学品カテゴリーカンパニーのニーズをユニークに叶えるお役立ちに挑戦します!!

拠点数 11拠点 保管面積 36,686坪
フォークリフト 242台 車両台数 136台

2020年実績

入荷数量 574,710t/年 出荷数量 639,706t/年

石油化学品カテゴリーカンパニーの背景

  1. 1 労働人口減少
    平成23年より、日本の人口は減少局面に入った。労働人口も同様。経済の中心にあった団塊の
    世代が労働人口から引退へ1947-49年(67-69歳)806万人労働人口6500万人のうち10%以
    上が大きく減少
    した。
  2. 2 少子化⇒高学歴
    出生数2015年100万5656人となっており、平成3年以降減少傾向である。その中でも大学進学
    率56.5%。
    大学を出てドライバー職は考えない。高卒は、大型車中型車免許制度という問題もある。
  3. 3 ドライバー高齢化
    総務省によると2017年、ドライバー83万人と過去3年減少傾向にあります。
    トラックドライバーは、中高年層の男性労働力に依存しており、40歳未満の若い就業者数は全体の約30%です。また、女性の比率2.5%と低い状況にあります。
    2027年労働力需要96万人分に対し2027年72万人を推計。需要分の25%が不足。

    トラックドライバーは2027年24万人分が不足
  4. 4 運送事業者増加
    全国62,461社  愛知県2,965社 茨城県2,418社 千葉県2,440社 福岡県2,373社
    岡山県1,264社 車両保有台数20両以下76.2%(従業員20人以下72.5%)

    平成2年に制定された物流二法
    「貨物運送取扱事業法」「貨物自動車運送事業法」 ⇒ 運送事業者が増加
    ①運賃固定から自由化へ
    ②営業免許許可制から届出制へ
    H2年39,555社 ⇒H26年62,637社 20年で23,000社増加へ
    ⇒ アメーバー化がすすむ。

  5. 5 物流メジャー
    ネット販売の普及により宅配貨物は増加傾向にある。
    平成22年 32億個 ⇒ 平成26年 36億個 ⇒ 平成29年 42.5億個
    大手三社で全体の92.5%
    儲かる小口はどの業者も手を出したいが、全国ネットワークと品質が構築できない。

    ポリマー品は宅配業者からは荷扱いが難しく、ダンボール梱包しないと配送してくれない。路線業者も消極的である。

  6. 6 働き方改革とコンプライアンス
    2019年4月1日より働き方改革関連法順次施行。残業時間の上限月45時間・年360時間遵守が法制化された。
    “車両運転業務”に関しては、2024年3月末まで時間外労働の罰則付き上限規制の適用が猶予される。
    現在、労働基準法では、ドライバーは1日16時間拘束で既定されているものが、5年後、1日残業2時間で制限され、1日11時間拘束に変化していく。人員は1.5倍必要になる。

    ポリマー品の独自の物流ネットワークを作らなければ、安定した物流品質を提供することができない。